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産業廃棄物処分業の
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​九州地方の
産業廃棄物処理施設の
許可申請に関することなら
お任せください。​
何でもお気軽に
ご相談ください。

九州地方の
産業廃棄物処理施設の
許可申請に関することならお任せください。​
何でもお気軽に
ご相談ください。

九州を中心に産業廃棄物処理施設の許可申請を
ワンストップで請け負っています。 

「最終処分場を持ちたい、リサイクル施設を検討している」等、相談から始まります。そして、事業計画の策定、土地の調査、測量、設計、レイアウト協議、環境アセス、各種協議、住民説明会、許可申請など、許可を取得する迄の長い道のりをサポートしていきます。

中間処理施設、最終処分場の設置許可を取得するためには、廃棄物処理法だけではなく、様々な法律の規制がかかってきますので、手続きをはじめとする調査や設計資料の作業は膨大、かつ、専門的です。

また、産業廃棄物処理施設は、環境を守るための無くてはならない施設として必要性の理解は高まっていますが、関係住民からすると、
 「Not IMBack Yard」(我が家の裏には御免)…
いわゆる「迷惑施設」と言われます。ハードルが高い業務です。

しかし、簡単にとれる許可ではないだけに、処分場を持つことで、経営強化・利益、地位はもちろんのこと、社会に貢献できる誇らしい事業と感じています。

プロジェクト成功への道に塞がる第1関門…「許可申請」。
必ず、突破して次へバトンを繋ぎます。

お客さまのプロジェクトを必ず実現させる法律家を理念に
全力で取り組みます。

行政書士法人 TMsupport
上床 紀貴  Toshiki Uwatoko

無料相談!気軽に何でもご相談ください

産業廃棄物処理施設の許可業務の事ならどんなことでもお任せください。
数々の実績と経験を活かし、真摯にクライアントのプロジェクトを実現します。

お問合せフォームによるご相談

CONTACT

24時間受付

お電話によるご相談

​080-6402-9732

平日9:00~17:00

事業に関する無料相談

事業を行ううえで、色んな法令の規制があります。知らないうちに法令違反をしていたとならないように、何事も始める前にご相談ください。
廃掃法違反でなくても、関連法令に違反していた場合、おそれ条項により許可取り消しもあり得ます…。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、厳罰をもってルールの徹底をはかっています。会社を守る為、ルールの見落としがないようにしなければなりません。

各種調査・測量・設計・環境調査

中間処理施設、最終処分場の設置許可を取得するためには、廃棄物処理法だけではなく、様々な法律の規制がかかってきます。
事前の調査を念入りに行います。関係法令の調査を怠ると、潜んでいた落とし穴により、計画変更による多大な損失もあり得ます。
また、産業廃棄物処理施設を専門としたコンサルタントを起用することで経験を生かした設計によりコスト面にも効果をもたらします。

行政書士法人TMsupportでは、経験と実績を積んだ各種専門家が集結し、ワンストップで産廃プロジェクトを実現させます。

行政手続き・各種許可申請・関係者協議

産業廃棄物処理施設は、産業廃棄物を適正に処分して環境を守るための必要な施設ですが、ゴミというイメージや一部の誤解により「迷惑施設」という見方をされる方も多くいらっしゃいます。
産業廃棄物処理施設設置は、関係住民との合意形成のハードルが高い業務です。
そして、合意形成への折衝は、今まで何度も経験してきました。

行政書士法人TMsupportは、関係住民や行政との折衝ノウハウと粘り強さを武器に許可取得を実現します。

プロジェクトの
フローチャート

産業廃棄物処理場申請のプロフェッショナルがあなたのプロジェクトをしっかりとサポート、様々な書類の作成や申請手続きなどの代行、アドバイスなど成功へと導きます。クです。文章をここに入力してください。

STEP 1

事業に関する
無料相談

STEP 2

現地調査
関係法令調査
実現性

STEP 3

レイアウト案作成
事業計画策定
経営判断

STEP 4

環境アセス計画・調査実施測量・設計・図面、計算書作成
行政折衝・関係者協議住民説明会

STEP 5

行政手続き
専門家会議
廃掃法第15条・第14条許可
開発許可・工事関連許可
環境法関連許可
など

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産業廃棄物処理施設の許可業務の事ならどんなことでもお任せください。
数々の実績と経験を活かし、真摯にクライアントのプロジェクトを実現します。

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廃棄物処理法は罰則が厳しい!!

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、厳罰をもってルールの徹底をはかっています。
会社を守る為、ルールの見落としがないようにしなければなりません。

法人の廃棄物投棄禁止違反未遂含みます
(法32条)









​3億円以下の罰金




  • 無許可営業
  • 委託基準違反(無許可業者等への委託)
  • 施設無許可設置
  • 産業廃棄物の処理受託違反
  • 廃棄物の投棄・焼却禁止違反
  • 不法投棄未遂
  • 不法焼却など(法25条)

5年以下の懲役、若しくは、1000万円以下の罰金又は併科

委託基準違反
再委託禁止違反
施設改善命令・使用禁止命令違反
輸出入関係違反
不法投棄又は不法焼却目的物の廃棄物の収集又は運搬
など
(法26条)


3年以下の懲役、若しくは、1000万円以下の罰金または併科

  • 欠格要件該当等届出違反
  • 虚偽届出
  • 無届出
  • マニフェスト関係違反
  • (法29条)

6ヶ月以下の懲役、又は、50万円以下の罰金

  • 帳簿関係違反
  • 責任者設置義務違反
  • 立入検査拒否、
    など​(法30条)

30万円以下の罰金


  • 違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人、又は、個人に対しても、罰金刑を科する。(法32条)

両罰規定



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産業廃棄物処理施設の許可業務の事ならどんなことでもお任せください。
数々の実績と経験を活かし、真摯にクライアントのプロジェクトを実現します。

お問合せフォームによるご相談

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24時間受付

お電話によるご相談

​080-6402-9732

平日9:00~17:00

料金表

(行政への審査手数料、登記簿等の証明書、測量設計費用など、実費は別途かかります。)

詳細な料金はヒアリングの後に適正なお見積もり書を発行し
お客様の確認を頂き了解を得てから業務を進行いたします。

お見積もり

無料

中間処理場設置許可申請
(焼却、破砕等)

970,000円~

中間処理業 業の許可
(焼却、破砕等)

600,000円~

最終処分場設置許可申請

ASK

林地開発許可申請

1,000,000円~

産廃収集運搬許可申請

100,000円~(積替え保管なし)
200,000円~(積替え保管あり)

各種変更届

5,000円~
運搬車追加 2台目から1台毎に500円加算

建設業許可申請(新規)

150,000円

古物商許可申請

80,000円

会社設立

150,000円

※上記のお値段は、あくまでも目安です。案件によって料金は増減しますので、
まずは、お気軽にお問い合わせください。

料金表

(行政への審査手数料、登記簿等の証明書、測量設計費用など、実費は別途かかります。)

詳細な料金はヒアリングの後に適正なお見積もり書を発行し
お客様の確認を頂き了解を得てから業務を進行いたします。

お見積もり

無料

中間処理場設置許可申請
(焼却、破砕等)

970,000円~

中間処理業 業の許可
(焼却、破砕等)

600,000円~

最終処分場設置許可申請

ASK

林地開発許可申請

1,000,000円~

産廃収集運搬許可申請

100,000円~(積替え保管なし)
200,000円~(積替え保管あり)

各種変更届

5,000円~
運搬車追加 2台目から1台毎に500円加算

建設業許可申請(新規)

150,000円

古物商許可申請

80,000円

会社設立

150,000円

※上記のお値段は、あくまでも目安です。
案件によって料金は増減しますので、
まずは、お気軽にお問い合わせください。

会社概要

行政書士法人 TMsupport

代表者

上床 紀貴 Uwatoko Toshiki
行政書士 第12450631号
最終処分場技術管理士

​所在地

〒880-0841
宮崎県宮崎市吉村町曽師中
甲3098番地10矢野コーポ105号

2012年4月に「行政書士うわとこ法務事務所」​として登録。

業務として、ホストクラブ、キャバクラ、性風俗、スナック、BAR、居酒屋など夜の店舗を中心に活動した。
開業支援だけでは終わらず、開業後のコンサルも受任し、継続的に店舗を支援した。

2013年、ホテル新築プロジェクトを受任。

土地の買収、ホテルの新築、それに相乗させた、温泉掘削、温泉配送、レンタカー事業、立体駐車場新築等のプロジェクトを受任した。約3年をかけ計画が実現した。

2014年、有料老人ホームの新築開設プロジェクトを受任。

裁判などの困難を乗り越え、開設し、開設後もコンサルを受任。

2017年、師の教えにより、最終処分場の新規許可手続きを受任。

設置を抑制する外部環境もあり苦戦を強いられたが、約3年をかけて無事に許可を取得した。
この案件が機会に、産業廃棄物業務を学び、自ずと、業務スタイルが産業廃棄物へ特化されていった

2018年、屋号を「行政書士法人 TMsupport」と改名

他、個人向けとして、生前から死後・手続から清掃までワンストップで行う終活支援業務、「生前整理、対策・エンディングノート・遺言書・成年後見・相続手続き・遺品整理」を推して活動している。
行政手続きは様々な業務を受けてきたが、以上が主となった活動である。
現在は、上記のとおり、企業向けに廃棄物関係、個人向けには、終活支援を主に活動している。

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