こんにちは！
九州地域で活動する宮崎県にある産廃専門・行政書士法人TM supportの上床です！
前回のブログでは、最終処分場開発における最大の難関「土地の取りまとめ」についてお話ししました。
しかし、土地の取得が難しい理由は、そういうリスクだけではありません。
もう一つ、目の前にそびえ立つのが**「お金（資金調達）」の壁**です。
銀行にとって、最終処分場は「価値がゼロになる土地」
結論から言うと、土地の購入資金を融資してくれる銀行は、ほとんどありません。
なぜなら、金融機関から見れば、最終処分場は**「ゴミを埋める土地」**だからです。
「将来的に価値がなくなる（担保価値がない）土地」と判断されてしまうため、おいそれとお金は貸せないのが彼らの本音です。
つまり、事業主さまは以下のプロセスを**すべて自腹（自己資金）**で進める必要があります。
1. 何十筆もの土地を、すべて自己資金で買い取る
2. 行政書士やコンサルタントなど、各専門家へ何千万円もの報酬を自腹で支払う（着手金・中間・完了などの分割払いが多い）、管理型最終処分場だと億はいく。
3. 年単位の時間をかけて、ようやく行政から「設置許可（ライセンス）」を勝ち取る
ここまでやり遂げて、ようやく金融機関は「よし、それなら建設費を融資しましょう」と重い腰を上げるのです。
リスクの先にしか、ビジネスの実現はない
途方もない年月がかかる
億単位の莫大なお金が動く
周辺住民の皆さまとの関係性次第で、行政の態度も変わる……
金融機関からみると、最終処分場の開発は、まさに「リスクの塊」ともいえます。
しかし、どんな事業であれ、リスクのないビジネスなど存在しないのですが、処分場を建設するということは、それなりの力がある企業であるということです。そう簡単に参入できないということです。
💡 補足：こんな「裏技」的な資金調達もあるけれど……
ちなみに、他の資金調達アイデアとして、以下のような手法をとっている処分場もありました。
「予約販売システム」 処分場が完成した際、将来的にゴミを埋め立てる予定がある企業に対して、あらかじめ埋め立て容量を「割安」で先売りし、その資金を開発費に充てる方法。
一見、賢い方法に思えますよね。 しかし、これも「処分場を建設できるだけの土地を取りまとめ、さらに行政の許可を取得していること」が絶対条件かと思います。影も形もない段階では、いくら安くても誰も買ってはくれません。
やはり、すべての起点となる「土地の取りまとめ」と「初期の資金力」。 ここが、このビジネスの一番の踏ん張りどころであり、難しいポイントですね。
処分場だけに山あり谷あり…。
